1959-11-17 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会通商産業等小委員会 第2号
商店の場合におきましても大てい住宅付店舗でございまして、そういうものが一緒にやられて、商品もなくなってしまっておる、こういうような状態でありますので、百万円ではいかにしてもどうにもできないのではないか、だから、少なくとも利子補給なり、そういう安い金利でもって金を貸すならば、その限度を百五十万まで引き上げるべきではないか、こういう工合に考えておりますが、その点、社会党案としては百五十万円ということになっておりますが